◯21番（平木博美君） 私は，民主党神戸市会議員団を代表し，市長並びに関係当局にご質問申し上げます。
まず，医療産業都市構想と神戸市の医療について，お伺いいたします。
神戸市の医療産業都市構想は，1998年の構想立ち上げ以来10年を迎えます。ポートアイランド２期は，進出企業が既に 110社を超え， 2,100人の働くまちとなり，雇用の確保と神戸経済の活性化という当初の目的を達成しつつあります。また，ＰＥＴ検診や放射線治療の実施などにより，先端医療技術の提供による市民福祉の向上も図られています。
新中央市民病院は，2010年の移転によって，医療産業都市構想の高度医療病院群の中心として重要な役割を果たすことが望まれています。最先端高度医療の企業集積を推進し，神戸空港を活用し，国内外からの多くの研究者・患者を呼び込むことは，神戸市にとっても大変重要です。本日の日経新聞の朝刊でも，その将来性を評価する記事が掲載されていたところです。
私の住むポートアイランド１期は，残念ながら以前の活気がなくなっております。しかし，この４月に３大学が開校し，新しい人の流れが生まれています。２期には，スーパーコンピューターの進出に合わせて新しく２大学の進出も決定いたしました。
医療産業都市構想の第２ステージを迎えるこの時期に，１期を含めたポートアイランド全島を一体とした再開発グランドデザインを描き，神戸市の将来を担う中核として，働く人々が快適な環境で仕事に従事でき，住民が安心して生活を楽しめる，活気あるまちづくりを目指すべきであると考えます。医療産業都市構想の第２ステージの課題をどのようにとらえ，推進していかれるのか，市長のご見解をお伺いいたします。
また，中央市民病院は，三次救急の役割を持ち備えている，地域に密着した病院であるとともに，高度医療も提供する市内の基幹病院です。新中央市民病院は，2009年度をめどに一般地方独立行政法人として経営を進める準備をしていると伺っています。独立行政法人化する利点としては，弾力的な運営ができ経営の効率化を図れるなど，いろいろ利点が打ち出されておりますが，しかし市民病院として，市民が必要とする信頼できる地域医療と高度救急医療とをともに提供し続けていくためには，医療の質をこれまで以上に高めていくことが必要です。市民の安心・安全を守る市民病院として，高い医療の質を確保するに当たっての市長の決意をお伺いいたします。
現在，日本人の死亡原因の第１位は，がんです。今や日本人の２人に１人ががんにかかり，３人に１人ががんで亡くなっています。これが2015年には，３人に２人ががんにかかり，２人に１人ががんで死亡すると言われています。１つの病気でこれだけ死亡することは，これまで歴史的にもなかったことで，がんはまさに国民の敵であると言えます。
本年１月に兵庫県内10カ所のがん診療連携拠点病院が国によって指定され，４月１日にはがん対策基本法が策定されました。国及び地方公共団体のがん対策における責務がそれぞれに明確にされ，国は死亡率減少に有効な検診の評価と精度管理を，地方は検診の質と受診率を向上させることが定められました。
神戸市では，肺がん・肝がんによる死亡率が全国よりも高く，早期発見のためのがん検診受診率のアップは急務です。早期発見・早期治療は，がん治療の最も有効な治療方法です。神戸市としてがん対策に取り組む姿勢を，そして特にがん検診に関する方針をお伺いいたします。
がん診療連携拠点病院としては，神戸市内で神戸大学医学部附属病院と中央市民病院が指定されました。中央市民病院は，移転計画の中で最先端のがん治療体制を整える予定だと伺っています。末期になると，がんは強い痛みを伴うことが多く，６〜７割の患者さんは痛みに苦しまれるそうです。緩和医療・緩和ケアというのは，治癒を目的とした治療に反応しなくなった患者さんに対する積極的で全人的な医療・ケアと定義づけられています。がんの根治治療とは違う意味で，現在のがん治療の中で重要視されてきているものです。先日，緩和医療を行うホスピスに視察に参りました。人間の尊厳を大切にした温かいケアを感じることができました。本日の日経新聞では，厚生労働省の緩和ケアに関する調査・研究開始が発表されておりました。
既に神戸市においては，その重要さを認識して現場で治療に取り入れていると伺っておりますが，さらに一歩進んで中央市民病院群をはじめ市内の病院において，緩和ケアを専門とする病床あるいはホスピスという形の施設を整備していくということは，社会的ニーズが高くなってきていると思います。市長のご見解をお伺いいたします。
次に，Ｇ８環境大臣会合，サミットに向けての神戸市の取り組みについて，お伺いいたします。
サミット関連事業には準備経費 3,000万円が計上され，子供サミット，神戸市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例制定など，さまざまな事業が計画されていると聞いています。家庭系ごみの排出量が政令都市で全国ワースト１であったり，ごみの６分別がようやく軌道に乗り始めたりと，神戸市の環境行政は残念ながら他都市に比べておくれていると言わざるを得ません。
しかし，これから市民の意識啓発を積極的に行い，午前中に市長の答弁にもありましたように，市民と協働し，事業者と連携した環境問題改善への取り組みを進め，環境先進都市神戸を宣言し，実践していくことはできます。
広島市は，全世界で 101都市が参加する都市環境協定に日本で唯一署名し，環境問題に積極的に取り組んでいます。神戸市も，市民・事業者・行政がともに環境問題に真剣に取り組んでいくことを，環境大臣会合の時期に合わせて内外に示していく必要があります。
そこで，以下２点について質問いたします。
海外から日本を訪れる人々の多くが，日本ではまだ歩きたばこが多いことに驚かれます。私自身も，幼稚園児であった娘の顔に歩きたばこの火が近づき危険を感じたことがあります。海外生活を終えて帰国された市民の方からも，同じようなご意見が届きました。
神戸市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例の制定を神戸市が進めていることには，大変共感を覚えます。受動喫煙防止に加え，危険防止の意味でも，ポイ捨て禁止の意味でも有意義です。条例案によりますと，全市域は努力義務にとどめるとのことですが，どのような市民啓発をお考えでしょうか。
現在，既にあるポイ捨て防止重点地区19地域の中から路上喫煙禁止地区も指定していくのであれば，市民との協働事業として進めていくことが必要になります。協働と参画を推し進める市長として，どのような方針をお持ちなのか，お伺いいたします。
この禁止地区には，三宮・元町地域を考えられているようですが，地域限定であっても罰則規定を設けるのであれば，監視員・指導員の人員計画や予算確保などが必要です。特に過料を徴収するとなると，警察ＯＢへの依頼などが必要であると考えられます。また，推進に当たっては，市民への広報に加え，神戸を訪れる観光客への周知が必要不可欠となります。神戸市として，どのような計画をされているのか，お伺いいたします。
最後に，神戸市放課後児童健全育成事業──学童保育について，お伺いいたします。
現在学童保育は，利用者が急増し，大変過密な状況になっています。厚生労働省が本年10月に放課後児童ガイドラインを，神戸市も本年９月に神戸の放課後児童クラブの基準を策定いたしました。これらの中では，面積基準や適正人数規模を設定しています。適正人数に合わせた施設を確保するためには，学校の空き教室を利用することがまず考えられると思いますが，多くの場合，学童保育児童が多い地域は学校にも空き教室がないのが現状です。その中で地域の対応策を考えていくためには，学校との連携体制，特に小学校長の理解と協力を得ること，それが必要になってくると思います。
他都市では，学校の校庭にプレハブを建て，学童保育スペースとして確保している例もあります。また，ほかの地域施設の活用や，課題はあるかもしれませんが，公園の一部に学童保育用のプレハブを建設し，過密な状況に対応するというようなことも考えられるのではないでしょうか。過密解消対策に当たっての市長の方針をお伺いいたします。
また，保護者からの要望の多い保育時間の午後６時までの延長や過密解消対策など，学童保育をさらに充実させていくためには，現在のように利用料を徴収せずに運営を継続していくということは，現実問題として大変難しいと思います。
神戸市では，現在保護者の費用負担の必要性が検討されていると伺います。しかし，費用負担を実施するとしても，必要に応じての減免制度を設けるなど弾力的な運営も必要です。学童保育の費用負担についての市長のご見解をお伺いいたします。
以上３点について答弁をお願いし，質問を終わらせていただきます。（拍手）
（「議長」の声あり）